年賀ハガキ発行枚数の推移

年賀はがきの発行枚数のピークは2003年の44億5936万枚。それ以降は多少の増減がありながらも減少傾向がつづき、直近は10年以上連続で前年比マイナスを記録しています。

特に近年では、高齢者を中心に「年賀状じまい」をする人が増え、さらに若い人でも年賀状を送らない人が増えています。

また、ビジネスでの年賀状（BtoCとBtoBともに）も大きく減少していると考えられます。

ここでは、毎年1月に日本郵政が発表する「年賀葉書の発行枚数（確定数）」を元にデータをアーカイブしています。また、日本郵政が発行する年賀はがきの発行枚数ですので、その他の私製の年賀状などはカウントされません。

2023年用の年賀状の発行枚数は、

16億7690万8,000枚でした。

（2023年1月 日本郵便発表）

今年も前年から1割以上減少しています。コロナ前の2019年と比べれても3割以上の減少であり、今世紀での最低枚数の記録を更新しています。

年始の挨拶は、SNSや個人的に送るメールなどで行うことが主流となり、形式的な付き合いとして郵便はがきを使う人は明らかに少数派へ向かっています。

2022年用の年賀状の発行枚数（2021年発行）は、

19億860万500枚でした。

（2022年1月 日本郵便発表）

2022年の年賀状もさらに減少が加速しています。2009年の半数以下となりました。

コロナ禍からの回復として、企業がコミュニケーションを再開するかとも思いましたが、やはりビジネス年賀状も終焉が確実なものとなったようです。

特に、高齢者のだけでなく、若い世代でも年賀状をやめる人が顕著になってきました。

【コトモノ】

▶日本郵便の新サービス「スマートねんが」

2021年用の年賀状の発行枚数（2020年発行）は、

21億3443万2500枚でした。

（2021年1月17日 日本郵便発表）

コロナ禍による外出自粛で今年一年会えなかった人も多く、当初は、年賀状の枚数は増えるのではないかという予想がありましたが、結果的には更なる減少となりました。

年賀状がスマホで作成できるアプリのダウンロード数は去年比2倍以上の伸びがあったというデータもあり、個人で年賀状を作る人は昨年よりも増えていた可能性は高いのですが、全体数の大きな要因として、経費節減のために宣伝PR用の年賀状を取りやめた企業やショップが多かったことが挙げられます。

近年は、高齢者の”年賀状じまい”が増えることに加えて、若い世代でも年賀状をやめる人が出てきていたので、今年をキッカケにさらに年賀状が廃れていく可能性もあります。

電子メールやSNSでの形式的な挨拶も減少傾向がさらに強まり、企業メールは特に減少しているとみられます。 

【関連コラム】

▶虚礼廃止は進むが、熨斗なしギフトはこれらも伸張しそう。

2020年用の年賀状の発行枚数（2019年発行）は、

24億4090万1000枚でした。

 年賀状の減少傾向は令和に入っても止まらないようです。特に高齢者層では、特に令和を機に”年賀状じまい”をした人が増えたとされ、今後もこの傾向は続きそうです。

また、電子メールやSNSによる年始挨拶も減少が顕著であり、元旦0時のあけおめメールを控える呼びかけがされていたのは遠い昔となりました。

• 2020年用（2019年発行）　　24億4090万枚
• 2019年用（2018年発行）　　25億5930万枚
• 2018年用（2017年発行）　　29億7857万枚
• 2017年用（2016年発行）　　31億4208万枚
• 2016年用（2015年発行）　　32億0167万枚
• 2015年用（2014年発行）　　33億0173万枚
• 2014年用（2013年発行）　　34億1596万枚
• 2013年用（2012年発行）　　35億8730万枚
• 2012年用（2011年発行）　　36億6578万枚
• 2011年用（2010年発行）　　38億2025万枚
• 2010年用（2009年発行）　　38億9777万枚
• 2009年用（2008年発行）　　41億3684万枚