周年事業の企画

周年事業は企業にとって格好のニュースソースであり、ＰＲのフックとなる事業でもあります。特に近年は、式典や社史制作など社内向けの展開だけでなく、記念商品やキャンペーン、限定イベントなど顧客との絆を結ぶ展開が多くなっています。

周年企業には主に、以下のような目的があります。

周年事業の主な目的の一つです。

インナー向けの展開としては、社員や取引先、株主を対象に、表彰を行なったり、記念品や周年記念史などを配布したりすることが一般的です。社内の士気、組織としての一体感が高まることで会社の成長が期待できます。

また、BtoC企業の場合は、インナー向けの他に、消費者向けの感謝還元施策を展開することが多くあります。

周年を機には、会社のビジョンを見直したり、新しい方針を打ち出すことができます。

CIの策定や新ビジョンの発表などを、メディアを通じて広報することで、社内外から変革の納得感を得やすくなります。

近年の周年事業は、顧客や社会とのつながりを重視する企業が多くなりました。

インナーだけでなく、広く社会一般の人々を繋がれるような施策を通して、会社の知名度向上や理解促進を図ります。 

周年記念事業にテーマやメッセージを設定し、それをシンボルマークやスローガンとして表現します。

周年記念の特別Webサイトを期間限定で制作します。社史やアーカイブの公開を始め、記念マークやスローガン、イメージキャラクター、その他の記念コンテンツの発表の場として活用します。

従来からある基本施策の一つです。対象を、顧客や取引先などの関係者にするものと社員とその家族を対象にしたものがあります。

この時期だけの記念商品を発売したり、購入者（顧客）を対象としたキャンペーンを実施。

広く一般を対象とした記念イベント。新規ターゲットとコンタクトできることはもちろん、メディアへのリリースによって、パブリシティ露出が狙えます。

例としては、

・コンサート

・ツアー

・展示会、体験会

・ポップアップショップ

などが挙げられます。

周年のコンセプトをテーマに記念制作物を創ります。

著名人を監修に招いたり、一般参加型、コンテスト形式などの制作方法によって、完成品そのものだけでなく制作過程においても様々なPR効果が狙えます。

例としては

・パブリックアート

・書籍の出版（社史やブランド紹介本など）

・社歌

・プロモーションムービー

などが挙げられます。