日本郵便の2023年用の年賀はがきの発行枚数の確定値が、2023年1月15日に発表されました。
年賀はがきの発行枚数は減少の一途
2023年用（2022年発行）の年賀はがきの枚数は16億7690万8,000枚で、今年も減少を続けています。ピーク時の2003年と比較すると3分の１に近づくほどです。
「年賀状じまい」をする高齢者の増加が顕著であることに加えて、今や若者層でも年賀状をやめる人が広がっています。
また、ビジネスでの年賀状、ショップやブランドが顧客へ送る年賀状も、ここ数年で激減していると感じられ、特にハガキでの年始の挨拶やキャンペーンが減少しているのはコスト削減の目的も想像できます。
個人のレベルで言えば、はがきのコストの観点でいえば、今までも電子メールで新年の挨拶を行ってきた人・企業も多かったはずですが、それも減少しています。（ここには客観的なデータがなく、筆者の肌感覚となりますが）
年末年始の慣習の変化を見極めて
年始挨拶の電子メールもすでに２０年以上が経っていると言えます。その昔は、あけおめメールが元旦０時に集中して送られることが話題なることもありました。
しかし、SNSが普及した2020年代では、あけおめメールも激減しています。
さらに近年は、マーケティングとして利用されていた企業の年賀メールも大きく減少していることが実感できます。
SNSなどで発信を行っている人・企業であれば、そこで新年の挨拶を公開発信します。ファンやフォロワーとはそれで充分にコミュニケーションができ、個々にはがきやメールを送ることが”丁寧な対応”とは思われなくなっているのでしょう。
個人的なコミュニケーションも”形式的”と感じられる、定番文例による「年賀状」には、すでに”もらって嬉しい”という気持ちも薄らいでいるのではないでしょうか。
日本人にとって、年末年始・お正月は、重要な節目であることは変わらないものの、お歳暮・お中元、年賀状など日本に根付いていた形式的なコミュニケーションが大きく減少していく流れは、これからの企業プロモーションのスタイルにも影響します。
マーケティングプロモーション担当者は、生活者の年末年始の過ごし方の変化を見極めて、新しい取り組みを検討していくことになるでしょう。
