2026年の年賀状も大きく市場が縮小。
当初発行枚数は7億5000万枚、前年を30％下回った。
枚数のピークであった2004年と比べると約6分の１となっている。
義務としての年賀状は終焉。需要は二極化。
2026年用（2025年発行）の年賀はがき枚数は、前年につづき大きく減少。
今では、個人に加えて、企業や店舗もSNSやホームページでのメッセージが主流。
はがきの郵便料金が85円になったことや、個人情報の観点から住所を知らせないことも多く、よほど親しい人でないと郵便はがきのやりとりはしなくなっているだろう。
日本人にとって、年末年始・お正月は、重要な節目であることは変わらないものの、形式的なコミュニケーションが大きく減少していく近年の流れは止められない。
しかし、「本当に大切な相手には送りたい」と考える層も一定数存在しており、文化としての価値が見直される「二極化」が進んでいるとも言われている。
すでに年賀状は、「義務的に全員に送るもの」ではなく、「特定の人にだけ送る特別な挨拶」となっており、形を変えて残る文化となるだろう。
年賀状発行枚数の推移
2026年用（2025年発行） 7億4841万枚
2025年用（2024年発行） 10億7000万枚
2024年用（2023年発行） 14億4000万枚
2023年用（2022年発行） 16億7691万枚
2022年用（2021年発行） 19億0860万枚
2021年用（2020年発行） 21億3443万枚
2020年用（2019年発行） 24億4090万枚
2019年用（2018年発行） 25億5930万枚
2018年用（2017年発行） 29億7857万枚
2017年用（2016年発行） 31億4208万枚
2016年用（2015年発行） 32億0167万枚
2015年用（2014年発行） 33億0173万枚
2014年用（2013年発行） 34億1596万枚
2013年用（2012年発行） 35億8730万枚
2012年用（2011年発行） 36億6578万枚
2011年用（2010年発行） 38億2025万枚
2010年用（2009年発行） 38億9777万枚
2009年用（2008年発行） 41億3684万枚
2008年用（2007年発行） 40億2105万枚
2007年用（2006年発行） 37億9979万枚
2006年用（2005年発行） 40億8500万枚
2005年用（2004年発行） 43億6774万枚
2004年用（2003年発行） 44億8500万枚※ピーク
ここでは、日本郵政が発表する「年賀葉書の発行枚数（当初数・確定数）」を元し、日本郵政以外の私製の年賀状などは含まず。